適用事業所

  1. 派遣社員は派遣元
  2. 出向社員は出向先

届出

被保険者という概念がないから、被災労働者(受給権者)の届出になる
  1. 障害状態に関する届出(療養の開始後1年6ヶ月時)・・・同日以後1箇月以内
  2. 年金たる保険給付の受給権者・・・誕生日で違う
    1. 1月~6月の誕生日・・・6月30日(ゆり・すみれ・薫・純子)
    2. 7月~12月の誕生日・・・10月31日(淳)

支給制限

  1. 故意・・・不支給
  2. 故意の犯罪行為、重大な過失・・・30%減額
  3. 療養の給付に従わない・・・10日分(年金の場合365分の10)
  4. 遺族(補償)年金は支給制限がない・・・亡くなったら制限せず

支給調整

  1. 社会保険との調整 基本的に労災保険を減額・・・労災保険と年金は同一事由に限る(ex.老齢年金は調整対象外)
    傷病(補償)年金 休業補償給付障害補償年金遺族補償年金
    2階建て(障害基礎+障害厚生 OR 遺族基礎+遺族厚生)0.730.730.80
    2階だけ0.860.830.84
    1階だけ0.880.880.88
    1. ナサで(はたらく)なみさんはおひとよし。ハムをはさんではしで(食べて)はははははは
    2. 一時金なら調整されない!
    3. 調整された額が従前の額よりも少ない場合には差額が調整される。
    4. 共済の場合には調整なし。(共済が調整される。)
    5. 厚生年金の障害手当金の場合には障害手当金側が調整される。
  2. 第3者災害
    1. 同事業内の加害行為がある場合など、事業主に損害賠償が及ぶようなケースでは調整されない・・・(保険の意味がなくなるから)
  3. 事業主行為災害
    1. 事業主の損害賠償の側の調整
      1. 前払一時金給付があるケース(傷害補償年金・遺族補償年金)だけ調整可能(⇔療養補償給付・傷病補償年金では調整されず)
      2. 前払一時金給付分までが調整(それ以上の損害賠償がある場合には調整されない)
      3. 給付された分だけが調整される(年金で期限が到来していないものは調整されない)
    2. 労災保険給付の調整
      1. 前払い分が終了する月から起算して9年が経過するまでの期間は調整される・・・事業主の損害賠償がなされれば、支給停止となる。逆なら求償権を取得する。(就労可能年齢67歳までの期間)
      2. 転給者に対する保険給付に対しての調整はなし(全体として2重にもらえちゃうわけ)
  4. 企業内労災補償・・・就業規則等で労災給付相当分等の明記がない場合には、上乗せ分と判断し、調整しない。
  5. 示談金・和解金・見舞金・・・労災給付が前提となって支払われるものについては、調整しない。

費用徴収

  1. 故意に保険関係成立届けを提出していない(指導を受けているのに入らない)・・・全額
  2. 重大な過失で保険関係成立届けを提出していない(保険関係成立から1年経過しても届けせず)・・・40%
  3. 一般保険料を納付せず(督促状に指定する期限後)・・・その滞納率(40%限度)
  4. 事業主の故意・重大な過失で生じた事故・・・30%
  5. 基本的に労働基準法に該当する給付だけが対象・・・介護補償給付、二次健康診断等給付は対象外。現物給付の療養補償給付も対象外
  6. 特別支給金についても労働基準法外であり、事業主からの費用徴収はなし

不正受給者からの費用徴収

  1. 全部または一部(その不正の部分全額という意味)を徴収
  2. 労災保険法上の罰則規定なし(詐欺罪の刑事罰はあり)
  3. 特別支給金については、徴収なし(民事上の手続きにより行われる)

未支給保険給付

  1. 遺族(補償)年金・・・遺族(補償)年金を受けることができる他の遺族のうち再先順位者(=転給うけるもの)
  2. 遺族(補償)年金以外・・・死亡した受給権者の配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち、最先順位者