沿革

  1. 昭和22年に労働基準法・労災法と一緒に『失業保険法』として成立
  2. 昭和24年日雇労働者も範囲に含める
  3. 昭和50年に雇用保険になる
  4. 平成7年雇用継続給付
  5. 平成10年教育訓練給付
  6. 平成11年介護休業給付
  7. 平成15年就業促進給付

適用事業

  1. 個人事業の農林水産業の常時5人以上 以外が強制
    1. 5人のカウントには適用除外者含める。
    2. 全員適用除外なら加入の必要なし(法人は別よ)
    3. 労災と扱いがことなるケース
      1. 危険な機器を扱う等の5人未満の農業・・・労災のみ加入必要
      2. 1人雇っている林業・・・労災のみ加入必要
    4. 兼営している場合
      1. おのおの独立している事業ならそれぞれ適用を考える。
      2. 主従関係があれば、主たる事業で判断

被保険者

  1. 長期欠勤者で賃金の支払いを受けていない・・・被保険者(でも賃金日額がないから意味ない)
  2. 短時間就労者が被保険者になるか?
    労災保険雇用保険健康保険厚生年金
    週30時間以上
    週20時間以上
    週20時間未満
  3. 短期雇用特例被保険者・・・特例一時金対象者で適用除外
    1. 季節的に雇用されるもの(1年に4ヶ月以内だと特例一時金の対象外なので短期雇用特例被保険者にもなれず)
    2. 短期の雇用に就くことを常態とする者(例:地方競馬の馬券売り)
    3. 一日の労働時間が短時間勤務(30時間未満)だと短期雇用特例にも該当しなくなる。
  4. 公務員は適用除外
    1. 国等(独立行政法人含む)の常勤者
    2. 都道府県は厚生労働大臣に、市町村は都道府県労働局長にそれぞれ適用除外の承認を受ける
  5. 事業主と同居の親族は原則適用除外。指示命令+他の労働者と境遇同じ+取締役外なら被保険者
  6. 臨時内職的に雇用されるもの・・・家計補助的+臨時内職的なら被保険者とならない。(シルバー印材)

その他

  1. 事業主の書類保管
    1. 被保険者にかんするもの・・・4年(延長で4年の被保険者期間を考慮する必要があるから)
    2. 上記以外の雇用保険二事業等のもの・・・2年