給付の通則

  1. 未支給の失業等給付・・・(原則)死亡を知った翌日から1箇月以内。死亡した翌日から6箇月でも×
  2. 偽りその他不正の行為による給付を受けた場合には、3倍返し・・・受け取った給付+2倍の額の返還(雇用保険は不正受給しやすいので罰則厳しめ。

求職者給付

一般保険者給付

基本手当 ・・・国庫負担4分の1(例外あり)

  1. 被保険者であった期間と被保険者期間
    被保険者期間被保険者であった期間(算定基礎期間)
    関連基本手当の受給資格を決定する期間基本手当の額を決める期間
    必要な期間原則:算定対象期間2年のうちに12箇月以上なし(期間別に金額が決定される)
    特定受給資格者:算定対象期間1年のうちに6箇月以上
    期間の意味1箇月カウント2分の1箇月カウント会社に在籍していた期間
    離職の日を基準として一月ごとに区切っていった期間のうち、(1箇月未満の月以外で)就労日が11日以上ある月離職の日を基準として一月ごとに区切っていった期間のうち、(1箇月未満の月で)15日以上の日数の月において、就労日が11日以上ある月
    通算算定対象期間内に30日以上掛かっているなら通算OK  受給資格取得した時点で×1年超離れていたら× 受給資格とっても受給していなければOK
    1. 被保険者期間は、どっちも11日以上の就労日が条件なので、納得感がなく覚えにくい。しかも15日未満だったら、0カウントというのも納得感がない。
  2. 所定給付日数
    1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
    特定受給者以外全年齢90日120日150日
    就労困難者45歳未満150日300日
    45歳以上65歳未満360日
    特定受給者30歳未満90日90日120日180日-
    30歳以上35歳未満90日90日180日210日240日
    35歳以上45歳未満90日90日180日240日270日
    45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
    60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日
  3. 証明書による失業の認定ができる場合(疾病15日未満・求人・職業訓練・天災等)についても、通常の認定日の変更による(申し出日)変更ができる。・・・両方できる。
    1. 職安紹介なら証明書による認定だが、職業紹介書の紹介なら申し出による変更
  4. 賃金日額
    1. 原則(6箇月の賃金÷180日)<例外(6箇月÷実労働日数)×70% の場合には例外
    2. 最低賃金・・・2070円
    3. 賃金日額裁定の特例・・・時短者・生産減少合意+特定受給資格者 で賃金下がる前の賃金で算定(休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書→職安から:休業・勤務時間短縮開始時賃金証明票 書類増える)
  5. 給付率(賃金日額に応じて変わる。)
    1. 60歳~65歳の給付率は 45%~80%
    2. 上記以外(原則)は、50%~80%
    3. 雇用継続交流採用職員の期間は算定基礎期間に含まれず!
  6. 高年齢等の雇用保険給付
    60以上の定年で離職継続して65歳以上
    手当基本手当高年齢求職者給付
    内容基本手当をもらうまでの猶予あり。申込をすれば、1年を限度として受給期間が延長できる。一時金でもらえる。
    趣旨定年のプレゼント。すこしゆっくりバカンスでもしてよいよ。その後再就職考えられるよ。一応求職者ってことなら、もう最後っぺあげるよ。好きにして
    1. 高年齢求職者給付の国庫負担はなし!
  7. 給付制限がある人の受給期間の延長・・・3箇月+21日(待機+手続き期間14日)を給付日数に加えて1年を超えたらその分を延長
  8. 延長給付・・・①広域、②全国、③教育訓練
    1. 教育訓練給付の待機延長給付(90日)、教育訓練延長給付(最大2年)の間の給付制限は、通常の給付制限・・・『拒んだ日移行基本手当支給しない』を適用せず、一箇月給付制限となる。(訓練終了後の30日は適用する)
      1. その間の受講手当は不支給
    2. 自己都合の給付制限期間中に教育訓練受ける場合には給付制限解除される。(短期特例被保険者が教育訓練を受けるとき以外)
    3. 広域延長給付の国庫負担は3分の1
  9. 深夜残業で翌日まで働いた場合・・・8時間を越えているなら2日分

技能習得手当・寄宿手当

  1. 技能習得手当
    1. 受講手当・・・日額500円:基本手当の支給対象日に限る。
      1. 給付制限の日不支給
      2. 傷病手当の間不支給
      3. 自己の労働によって収入を得たことによる基本手当の不支給があってもOK:支給
    2. 通諸手当・・・月額上限:42,500円
  2. 寄宿手当・・・生活維持関係のある親族と別居する期間支給(金額はなんと月額10,700円:どうやって暮らすのか?)

傷病手当

  1. 延長期間中は不支給
  2. 健康保険法の傷病手当、労働基準法の休業補償、労災の休業(補償)給付が優先・・・雇用保険は傷病保険ではないから!

高年齢求職者給付 国庫負担なし

  1. 1年の間に6箇月以上の被保険者期間が必要(特定受給権者と同じ)
  2. 給付金の額・・・一時金でもらえる。
    1. 算定期間1年未満・・・30日
    2. 算定期間1年以上・・・50日
  3. 待機7日は適用される。
  4. 給付制限・・・3箇月も適用
  5. 基礎日額上限は、30歳未満のものを用いる
  6. 内職収入があっても関係なし

特例一時金 国庫負担4分の1

  1. 暦日で一月に11日以上で一月にカウント・・・直近1年に6箇月以上
  2. 受給期間は6箇月
  3. 給付額・・・30日(暫定的に40日)
  4. 待機・給付制限 適用される
  5. 教育訓練を受ける期間は基本手当・技能取得手当(受講手当・通所手当)・寄宿手当もらえる。
    1. 給付制限中の教育訓練を受ける際の給付制限解除は適用されず。(めったに短期特例被保険者が自己都合でやめないけどね・・・)
    2. 傷病手当金はもらえず

日雇労働求職者給付 国庫負担3分の1

  1. 日雇労働者の除外
    1. 30日を超えた期間を定めて雇用されるもの⇔健保は一箇月を超えて(日雇いじゃなくなる)
    2. 全2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者
    3. 適用区域外に住んでいる かつ 適用区域外に勤めている・・・日々職安にいけないから×
  2. 日雇いとなった日から(?)起算して5日以内に、初回は管轄職安に出向いて届出して被保険者となる
  3. 失業の認定はその者の選択する職安にいく・・・その者の選択する職安は2箇所だけ(もう一箇所は被保険者証の再交付)
  4. 給付額
    1. 第一級給付・・・7,500円(1級・2級で24日以上:月12日以上)
    2. 第二級給付・・・6,200円(上位24日分の平均が2級以上)
    3. 第三級給付・・・4,100円
    4. なだこうろうにんよいひやとい
  5. 支給日数28日から4日を超える毎に1日追加
    印紙枚数支給日数の限度
    26日・・・28日~31日13日
    32日~35日14日
    36日~39日15日
    40日~43日16日
    44日以上17日
    1. もともと給付必要な日数が28日~だった名残。
  6. 職業紹介を拒んだら・・・7日間支給しない
  7. 不正受給・・・不正受給した日の翌月から3箇月は支給しない(最大4ヶ月間ストップってわけ)

就業促進給付  国庫負担なし

就職促進手当

就業手当再就職手当常用就職支度手当
趣旨アルバイトしたときなどに、基本手当をけっちって10分の3支給して給付日数を消化させるもの1年を超えて安定した職業についた場合(自立できる自営を含む)にご褒美で残っている給付日数の3分の1を給付するもの受給資格者(日雇、特例受給資格者を含む。高齢者継続被保険者含まず)が職安の紹介で、1年以上の安定した職業に付いたときに13日~27日分(※i.)の生活費のご褒美。再就職手当の要件にあてはまらない時の安定再就職支援
だれがもらえる?受給資格者受給資格者受給資格者
支給残日数3分の1以上かつ45日以上3分の1以上かつ45日以上3分の1未満もしくは45日未満
紹介必要?給付制限があるときで待機後1箇月以内なら必要給付制限があるときで待機後1箇月以内なら必要必ず紹介が必要
過去にもらっていたら?関係なし3年以内にもらったことがあるなら×3年以内にもらったことがあるなら×
  1. 就業手当ては、(安定していない)自営でもOK←→安定しているなら再就職手当
  2. 最低が45日の3分の1を補償。45日以上(つまりは3分の1未満)残っている場合には、その3分の1。ただし、90日の3分の1が限度。
  3. 再就職手当を受けた場合に、6箇月以内に特定受給権者として再離職した場合には、14日(待機期間分はなしで手続きの14日分)+再就職手当でもらわなかった分(3分の2)を延長する。
  4. 短期特例被保険者は特例一時金もらった後も6ヶ月以内なら常用資格手当もらえる。(⇔職業訓練の求職者給付とは違う)・・・6ヶ月の受給期間制限はあることに注意

移転費・広域求職活動費

  1. 対象は受給資格者等(日雇特例・短期特例含む)
  2. 給付制限中は不支給
  3. 事業者から移転費・広域求職活動費がでるばあいは不支給。ただし、移転費と差額は支給
  4. 移転費はDoor to Door 広域休職活動費は職安 to 職安
  5. 広域休職活動費の申請書は指示された翌日から起算して10日以内 ⇔ 移転費・就業促進手当等はすべて1箇月なので注意

教育訓練給付 国庫負担なし

  1. 一般被保険者だけが原則対象
    1. 高齢継続被保険者は、3年の要件満たした後に65歳を向かえ、1年以内(65歳以後に3年の要件満たしても×)
  2. 20%(10万限度)ただし、給付金額4,000円以下(20,000円以下)は対象外
  3. 被保険者期間原則3年
    1. 生涯で初めて給付申請なら被保険者期間1年
    2. 1年以上被保険者期間がないなら継続できない

雇用継続給付

高年齢雇用継続給付  国庫負担なし

高年齢雇用継続基本給付金

  1. 月の初日から末日まで引き続いて被保険者であることが必要。月の初日から末日まで引き続いて育児休業・介護休業期間である場合は除く(一部休業ならOK)
  2. 60歳になる月と65歳になる月両方含む(高年齢継続被保険者も一月だけ対象)
  3. 支給最低額・・・1656円(継続動機の効果がないので不支給)
  4. 対象であるか否かの賃金算定には、欠勤・休業等の減額を含まない。毎月の金額は実際に支払われた賃金とする
  5. 退職月の初日から4箇月以内に、雇用保険被保険者60歳到達賃金証明書の提出が必要。⇔再就職給付金では不要:離職票で確認できているから

高年齢再雇用継続給付金

  1. &color(red){基本手当をもらっていることが要件+100日以上の支給日数を残していること}
    1. 100日以上200日未満で1年 
    2. 200日以上2年 継続給付がもらえる。
  2. 基本手当をもらっていなければ、雇用継続給付がでるってわけ
  3. 59歳以上離職で離職証明書がいるのはこれがあるから

育児休業給付  国庫負担8分の1

  1. 育児休業基本給付金の額の100分の30と育児休業職場復帰金の100分の20の合計100分の50
  2. 2年間にみなし被保険者期間が12箇月以上
  3. 育児休業期間中に賃金が支払われた場合・・・合計額が80%になるまでは調整。80%超で不支給(基本手当と同じ考え方)
  4. 賃金日額の上限は30歳以上45歳未満を使用(何歳であっても)
  5. 雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書支給単位期日の初日から起算して4ヶ月を経過する日の属する月の末日までに提出(⇔高年齢継続給付と違う!!)
  6. 支給単位期日の初日から応答日の一箇月できるけど給付日数はとにかく30日!!

介護休業給付  国庫負担8分の1

  1. 100分の40・・・本来は育児休業給付も100分の40だけど、平成22年までの特例で合計100分の50になっている。
  2. 一つの病気につき3箇月。一人につき通算93日
  3. 申請は休業が終わってから・・・終わった日の2箇月後が属する月の末日まで