総則

沿革

  1. 昭和47年6月に労働基準法から分離して成立

法1条(目的)

  1. この法律は労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境''の形成を促進することを目的とする。
    1. 安全と健康・・・・安全と衛生じゃない

法2条(用語の定義)

  1. 労働災害・・・労働者の生命・身体に係る損害に限定される。
    1. 外的要因・・・建設物・設備・薬品等
    2. 作業行動・・・免許があるか否か、必要な職業訓練実施しているか否か等
  2. 労働者・・・同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用されるもの。家事使用人を除く(労基法と一緒)
  3. 事業者・・・労働者を使用する者(使用者のためにするものは含まれない。労基法より狭い)
  4. 作業環境測定・・・デザイン・サンプリング及び分析(解析)

法3条(おのおのの責務)

  1. 「事業者は」とくれば・・・しなくてはならない。(義務規定)
    1. 最低基準を守る+安全と健康を確保するようにしなければならない。
  2. 「労働者は」とくれは・・・努めなければならない。(努力規定)
  3. 「機械、器具・原材料を設計、製造、輸入する者は」とくれば・・・資するように努めなければならない。(資するとは=役立てるの意味)
  4. 「請け負わせるものは」とくれば・・・配慮しなければならない。
    1. 施工方法・工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。(むちゃいうなってこと)

法5条(ジョイント・ベンチャーの代表者14日以内労働局長届出)

  1. 2以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる事業の仕事を共同連帯して請け負った場合(ジョイント・ベンチャー)は・・・代表者14日以内労働局長届出
    1. 届出しないときには、労働局長が指名

法6条 労働大臣が労働政策審議会の意見を聞いて労働災害防止計画を策定

安全と衛生

  1. 安全・・・危険を防止
  2. 衛生・・・健康障害を防止
  3. 安全と衛生・・・労働災害を防止

労働災害防止計画と安全衛生改善計画

  1. 労働災害防止計画・・・厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、労働災害防止の為の主要な対策等を定めた計画のこと
  2. 安全衛生改善計画・・・事業主に対する労災防止の総合的な改善措置をとることが必要なときに、指示する作成計画のこと