雇用対策法

  1. 事業主は年齢にかかわりなく均等な機械を与えなければならない・・・義務規定
    1. 定年以上で期間の定めなく募集することはしなくてよい
    2. 有期契約で定年以上を理由として募集しないことはだめ
    3. 法律により年齢制限のあるものはOK
  2. 上記以外の事業主の責務は努力規定(青少年の雇用機会・外国人の雇用管理の改善・規模縮小による再就職援助)
  3. 再就職援助計画と大量離職届
    再就職援助計画大量離職届備考
    どんなとき一つの事業所において、経済事情による事業の縮小等であって常時雇用する労働者について一箇月の期間内に30人以上の離職者を生じる場合一つの事業所において一箇月以内の期間日々又は期間を定めて雇用されている者等を除き、自己の都合又は自己の責めに帰すべき理由によらないで離職するもの(天災によるものを除く)が30人以上となる場合常に再雇用援助計画の範囲が狭くなっている。・・・再就職援助計画に該当すれば、大量離職届の要件にも該当する。そのため、再就職援助計画を提出すれば、大量離職届の提出は不要
    いつまで最初の離職者を生じる一ヶ月前まで大量雇用変動のある日のすくなくとも1月前に再就職支援計画は計画的に離職の始まる一月前が要件だが、大量離職届けは、徐々にやめていって、30人以上となる日の一箇月前(ふと考えてみたら一箇月後には、30人超えるぞ!って時)でよい・・・自己都合理由の要件がなければ、ちょっと大きな事業所なら相当ありうる話になってしまうね。
    どこへどのように?過半数代表の意見を聴き、再就職援助計画を職安所長に提出して認定を受ける厚生労働大臣に届ける
    義務?義務義務
    罰則なしあり
  4. 外国人労働者を雇い入れたとき、離職したとき・・・氏名・在留資格、在留期間を確認して、厚生労働大臣に届出をしなくてはならない。(実際には雇用保険の届出と一緒に職安所長へ届出)

職業安定法 職業紹介責任者(有料職業紹介)

  1. 何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であることを理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱いを受けることがない。
    1. 例外・・・労働協約に別段の定めがある場合はOK
      1. クローズドショップ制・・・(業界の組合などの)組合員でなければ会社に入れない
      2. ユニオンショップ制・・・労働組合に入ることを条件に入社できる。
  2. 職業紹介者OR募集者が業務内容・労働条件を明示しなければならない。(書面で交付。希望した場合にはメール等でもOK)
    1. 労基法15条にはないもの・・・健康保険、厚生年金保険、労災、雇用保険の適用に関する事項
  3. 職安以外の紹介事業
    有料・無料職業紹介の種類事業の要件許可の有効期限備考
    有料有料職業紹介事業大臣許可3年(更新5年)
    無料無料職業紹介事業大臣許可5年(更新5年)
    学校等の行う職業紹介事業大臣届出大学の学生科が行う職業紹介のほか、職業訓練実施後の紹介も可能
    特別の法人が行う職業紹介事業農協・商工会議所等で構成員が10人以上
    地方公共団体が行う職業紹介事業職安もあるのに、こんなことすることもできるんだね。例がわからず
    1. 有料職業紹介の禁止範囲・・・港湾運送業・建設業務等
    2. 有料職業紹介の報酬・手数料は原則禁止・・・厚生労働省令で定める種類・範囲はOK(求職者も場合によってはOK)
  4. 委託募集(スカウト:被用者以外の者に報酬を与えて募集に従事させる)・・・報酬ありならい、大臣許可を受ければOK。報酬なしなら大臣届出でOK
    1. 報酬の額は大臣認可が必要
    2. 被用者を用いる場合はOK。ただし、報奨金などはだしては×
  5. 労働者供給事業・・・原則禁止。労働組合が許可を受けた場合は無料でOK。(有効期間は5年)。有料は絶対×。

労働者派遣法  派遣元責任者・派遣先責任者

  1. 派遣事業
    派遣事業の種類派遣事業の要件許可の有有効期間
    一般労働者派遣事業(登録型)厚生労働大臣の許可3年(更新5年)
    一般労働者派遣事業(常用型)厚生労働大臣への届出
  2. 派遣禁止業務・・・港湾運送業務・建設業務・警備業務・医療関係業務
    1. 医療関係業務の例外・・・紹介予定派遣、僻地医療、休業交代、身体障害者療護施設、社会福祉診療所
  3. 派遣先は派遣労働者を特定する行為をしないように努めなくてはならない
  4. 派遣先への通知・・・氏名・性別等のほか、社会保険の加入状況通知しなくてはならない
  5. 派遣先は、派遣期間の制限に抵触することとなる最初の日を通知しなくてはならない。
  6. 26業種以外は原則1年。1年を超える場合には3年以内で定められている期間
    1. 過半数労組OR代表の意見を聴かねばならぬ。(正社員の職域大丈夫って感じ?)
  7. 26業種(専門的な知識・技術又は経験を必要とする業務・就業形態・雇用形態等の特殊性により特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務)・・・という原則だけど、かなり広く認められていて、長期派遣で何が禁止されるのが意味が不明
    1. 事務用機器操作の業務
    2. 秘書の業務
    3. ファイリングの業務
    4. 市場調査等の業務
    5. 財務処理の業務
    6. 取引文章作成の業務
    7. デモンストレーションの業務
    8. 添乗の業務
    9. 建設物清掃の業務
    10. 建築設備運転、点検、整備の業務
    11. 展覧回答の案内・受付・駐車場管理等の業務
    12. 書類等の制作、編集の業務
    13. セールスエンジニアの業務
    14. テレマーケティングの営業の業務
  8. その他3年を超えてもよい場合。
    1. 一月10日以内の業務
    2. 産前産後・介護休業の交代要員
    3. 有期業務で3年以内のもの
  9. 派遣期間と雇い入れの申し込み
    派遣業務期間状況派遣先のアクション備考
    期間の定めがある1年を超え3年以内引き続いて派遣労働者を使用する場合雇い入れるように努めなくてはならないまだ法的に派遣でいける期間において継続させる場合だから努力規定
    期間の定めがある期間の制限を超える引き続いて派遣労働者を使用する場合雇用契約の申込みをしなくてはならない法的に派遣でいける期間を超過している場合の規定。なくてもよい規定の気がするが、その者に対して申込みをしなくてはならないという部分がいけているんだと思う。
    期間の定めがない3年を超えている新規で正社員を雇おうとしているその者に申込みをしなくてはならない。他の正社員で充てるなら今の派遣労働者を雇えというもの。法律違反じゃないものの、現実正社員を新規に充てるなら、長年経験のある派遣社員にまず申し込んでよっていう現実的ないけてる条文
  10. 派遣法違反は、大臣への申告(労基法じゃないから、労基署じゃない)

高年齢雇用安定法 高年齢雇用推進者

  1. 定年年齢
    平成19年4月1日~平成22年3月31日63歳
    平成22年4月1日~平成25年3月31日64歳
    1. 平成21年3月31日までは就業規則等で定めていればよい。(労使協定による協議が整わないとき)
  2. 高年齢者等(45歳以上65歳未満)が解雇(自責理由のぞく。定年、継続雇用の基準に満たない場合含む)されるときには、際就職援助措置を講ずるように努めなくてはならない。
    1. 希望する時には、求職活動支援書(職歴書)を記入しなくてはならない。解雇理由の証明書とかねることはできない。
    2. 再就職援助担当者の選任
  3. 多数離職の届出・・・高齢者等が一月に5人以上解雇等により離職する場合には離職が生じる1月前までに職安所長に提出。(大量離職届けに似ているが、人数、期間の始期、提出先が異なる)
  4. 65歳以下の年齢を条件とするときは、その理由を示さなければならない。
  5. シルバー人材センター・・・都道府県知事が指定。臨時的・短期的で軽易な業務に係るものの機会の確保。
    1. 市町村(特別区含む)において一個に限り指定ができる。
    2. 無料の職業紹介をするが、職業安定法の規定にかかわらず、大臣届出でOK(市町村が行う無料の職業紹介に近いのか?)
  6. 雇用状況の報告・・・事業主→職安長(経由)→大臣 6月1日現在における定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を7月15日まで高年齢者雇用状況報告書

障害雇用促進法 障害者雇用推進者

  1. すべて事業に対して雇用する努力義務
  2. 1.8%(1人未満切捨てで計算)・・・56人に一人(雇用義務)
    1. 平成18年で1,52%(毎年改善されている。)
    2. 親会社と子会社合算できる。
    3. 不足人数5万/人/月 超過人数 2.7万/人/月・・・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
  3. 解雇等の場合には、職安所長に届け出なくてはならない。
  4. 雇用状況の報告・・・事業主→職安長(経由)→大臣 6月1日現在における定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を7月15日まで高年齢者雇用状況報告書
  5. 在宅就業障害者特例調整金・・・業務を自ら行うものの内、雇用されているものを除いたもの

職業能力開発促進法

  1. 事業主は、実習併用職業訓練を実施することにより、職業能力の開発及び工場を促進するものとする。