事務費の国庫負担

  1. 政府管掌・組合管掌を問わず国庫が負担する。
  2. 前期高齢者支援金等・後期高齢者支援金等・日雇拠出金・介護納付金の納付に関する事務費を負担する。
  3. 日雇拠出金は組合管掌が政府管掌へ拠出する。
    1. 納期9月30日と3月31日
  4. 介護保険納付金は、被保険者保険各制度の保険料に合わせて徴収した介護保険の保険料を医療保険各制度の保険者が納付するもの
  5. 国庫⇒組合健保・・・被保険者数を基準として厚生労働大臣が算定する。
    1. 被扶養者は含まれない。

国庫補助

  1. 療養の給付及び前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付割合を乗じて得た額の合算額の1000分の130を補助する。
    1. 療養の給付の内、一時金(出産育児一時金、埋葬関連が除かれる)
    2. 本来の基準は1000分の164から1000分の200までの額であり、現在は暫定措置
    3. 前期高齢者納付金は、65歳~75際の医療費を、医療保険全体で横断的に、対象者数に応じて分配しなおそうとするもの。一旦収めるほうが、納付金と呼ばれ、対象者数によって分配されるのが、交付金という。国庫補助は、この差し引き分負担分についておこわなれる。
    4. 実際に給付する金額に対する補助。そのため、療養の給付の他、保険者自身が実際に負担する前期高齢者納付金部分(交付金と差し引きで負担した分だけ)についても補助対象となる。
    5. 条文上は、日雇特例被保険者を除くとなっているが、実際には同様に補助が行われている。
  2. 前期高齢者納付金・後期高齢者支援金・介護納付金の納付に要する費用の合算額の1000分の164を補助する。
    1. 納付する段階での国庫補助。前期高齢者納付金は65歳~75際の対象者数分が交付金となって返ってくるが、そこは関係ない。
    2. 後期高齢者支援金は、『後期高齢者広域連合』に行って、そこで保険給付されるので、返ってこない。
    3. 条文上は、日雇特例被保険者を除くとなっているが、実際には同様に補助が行われている。
    4. 後期高齢者医療の各被用者保険が負担する分は40%で、実際にはその内部にこの国庫補助が含まれるということだろうと思う。後期高齢者医療自体に国庫補助がある(50%)ので、実際に国庫が負担しているのは、50%+40%×16.4%ということか?
  3. 特定健康診査及び特定保健指導に関わる国庫補助

保険料

  1. 資格取得月から徴収される。・・・実徴収は次月
    1. 当月得喪の場合にも算定される。
    2. 同月に複数回の得喪失をした場合には、2ヶ月分以上をとられることもある。
  2. 特例的な猶予(猶予期間は共通で月末時点にいない場合に、前月分をとらないと覚える方が良い)
    1. 少年院・刑事施設・労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき
    2. 育児休業期間中・・・出産手当金、傷病手当金の支給されている間は保険料は免除されない。(2重の恩恵は無し)

一般保険料

  1. 政府管掌保険・・・1000分の82
    1. おおむね5年を通じ財政の均衡を保つように、社会保険長官少なくとも2年ごとに保険料率が基準に適合しているかを確認し、公表する。変更の必要があるときは厚生労働大臣に申し出をする。
    2. 保険料率を上げる歳には、給付内容の改善OR診療報酬の改定を伴わなくてはならない。
    3. 前期・後期高齢者医療の増加の場合には申し出OK
    4. 厚生労働大臣は、保険料増額の場合には社会保険審議会の議を経て決定
      1. 社会保険審議会は、標準報酬月額表の改定では、大臣が意見を聴く相手にもなっている。金がからんだら、社会保険審議会
    5. 1000分の66から1000分の91まで
      1. 語呂の泉:政府はろくろくくいもせず保険料改定
    6. 保険料改定したら速やかに国会に報告(議決はいらない)
  2. 健保組合の保険料
    1. 1000分の30から1000分の100(改正)
    2. 被保険者負担は1000分の45がMAX(それを超える分は事業主負担)
  3. 地域型健康保険組合の一般保険料率
    1. こまった健保の合併健保・・・保険料率が不均衡であっても5年はOK(大臣の認可必要)

介護保険料

  1. 介護納付金を当年度における介護保険第2号被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として保険者が定める。
  2. 現在は1000分の11.3(改正)
  3. 介護保険の第2号被保険者は、一般保険料額+介護保険料額 
    1. 40歳になった月から65歳になる月の前月まで(65歳になった月からは、年金から天引きされる)
  4. 特定被保険者・・・健康保険組合の規約で、特定被保険者(自分は40歳になっていないが、被扶養者に40歳以上のものが居る場合)の介護保険料額を加算することができる。(政府管掌は加算していない)
  5. 特別介護保険料額・・・承認を受けた健保組合(承認健康保険組合)は、通常より安い保険料で段階表記の定額制の様な保険額を定めることができる。

日雇特例被保険者に係る保険料

  1. 同じ日に2つ以上の事業主に雇われた場合・・・はじめにそのものを使用する事業主が、印紙保険料を納付する義務を負う。

健康保険組合連合会

  1. 調整保険料を徴収し、財政の不均衡を調整する。