適用事業所

  1. 船員法の船舶使用者に使用されるものが乗り組む船舶は強制適用事業所
    1. 船員保険の年金部分が統合されたため。
    2. 臨時に使用されるものも・季節雇用者でも被保険者になる(適用除外にならない!)
  2. 国・地方公共団体保険又は法人の事務所であって常時従業員を使用するもの⇔健保では強制適用事業所
  3. 適用事業所の一括
    1. 社会保険長官の承認
    2. 船舶は当然に一括される。(承認いらず)

被保険者

  1. 当然被保険者・・・70歳未満
    1. 健康保険は75歳!
    2. 国保の第2号被保険者が65歳までだから、65歳~70歳(25年以上の加入期間がないものだけ)は、第2号被保険者でない厚生年金の保険者となる。
  2. 法人の役員等も被保険者(労働の対価としての報酬を受けている場合:健保と同じ
  3. 喪失の時期・・・70歳に達したときは、その日(年齢はその日:国保と同じ)
  4. 任意被保険者
    任意単独被保険者高齢任意被保険者第4種被保険者
    事業所適用事業所以外適用事業所適用事業所以外
    事業主の同意必要ありなし必要
    年齢70歳まで70歳以上不問
    老齢年金受給権不問持っていないこと不問
    保険料負担半額半額全額半額全額
    保険料納付事業主事業主被保険者事業主被保険者
    保険料納付期限翌月末日翌月末日翌月末日翌月末日当月10日
    社会保険長官(へ)の認可申出申出認可申出
    備考                 memo適用事業所以外に勤めるが、付加的な年金取得を希望して加入する任意被保険者。事業主の同意が必要なのだから現実には相当少ない。適用事業所以外で厚生年金に勝手に加入はできないというポリシー本来は加入ができない70歳以上でも被保険者期間が足りずに任意加入する人のこと。70歳までは事業主が半額しはらうのだからと侠気を見せてくれれば、通常の被保険者と同じ扱いになる。事業主が狭量で、ほとんどの従業員について被保険者として保険料を支払っているものの、70歳を超えたらとにかく出さないとするパターン。自分で勝手に任意加入する第4種に近い。自分で勝手にやるのに、事業主の同意が必要なのは、任意単独被保険者と扱いをそろえているから。適用事業所以外で厚生年金に勝手に加入はできないというポリシー勝手にやることが許される第2のパターン、20年加入期間が必要な加給年金もらう為だけに加入する任意被保険者。10年以上20年未満の加入が条件となる。もうちょっとだから適用事業所に勤めていなくても勝手な任意加入をさせてやってもよいではないかという意図
    1. 高齢任意被保険者は、老齢厚生年金の受給権者が無いわけだから、70歳以上でも第二号被保険者となる。(そうやって25年をかせぐわけ・・・それが高齢任意被保険者の目的だから、当たり前なんだけどね)
    2. 適用事業所以外がやることは、勝手にはやらさないというポリシーがある。認可か申出かもそこに違いがある。
  5. 第4種被保険者・・・加給年金をもらう為だけに厚生年金の加入期間を20年にすることを目的とした制度
    1. 第4種となれる要件・・・・被保険者期間が10年以上20年未満(中高齢の期間短縮はその期間)
      1. 昭和16年4月1日(根拠が無い期日)以前に生まれた者&昭和61年4月1日において厚生年金加入者(あえて言うなら・・・新法切り替え当時45歳以上で後戻りの効かない人たちを対象とする。)普通に考えたら、昭和16年4月1日以前生まれだから、現在65歳以上の人たちがほとんどで、もう対象者が居ないように見えるが、共済年金の期間が長く、厚生年金の期間が短い人などは、可能性がある。
      2. (年齢要件がなかった旧法から)新法切り替え時に、65歳以上(で老齢年金の受給権を持っている)であることで厚生年金を被保険者資格を喪失した人(要するに・・・通算では25年の加入期間があるが、厚生年金単独で20年なく、加給年金が受け取れない人:もう対象者居ないずだけどね・・・)
      3. 新法切り替え時に、第4種被保険者だった人(そりゃそうだ。これももう居ないはずだけど・・・)、第4種になれる資格を有していた(喪失後6ヶ月以内だった)人
    2. (喪失から6ヶ月以内の)申出日OR受理日のいずれを被保険者資格取得日にするか選択できる。(遡及分は支払わなくちゃいけないけどね・・・。受理日には、就職して被保険者になっていたなら自動的に申出日になる)
    3. 喪失は原則翌日(期間到達による喪失日も、道理通りの翌日)。例外は当日得喪のみ
    4. 当月10日の納付期限→当月内の督促期限→(納付しなければ)やっぱり翌日喪失!・・・滞納ならば当月内で喪失させるきれいな仕組み。
    5. 申出による喪失あり!⇔健保の任意継続被保険者と違う!
  6. 確認・・・資格取得届によるもの・職権によるものが確認に該当する。
    1. 任意加入者は社会保険長官の認可もしくは申出であるため、確認を行わない。
    2. 任意適用事業の認可を受けたときには、どの人が被保険者であるか取得届をだす(確認が行われる)が、任意適用事業所の適用取消の際は、被保険者全員が喪失するから個別の喪失届けいらない。(確認いらず)

被保険者期間

  1. 概要・・・厚生年金をいくらもらうかを算定するための期間。(老齢年金の被保険者期間と同じにならないことに注意)
  2. 保険料徴収が時効消滅した期間・・・『被保険者であった期間』ではあるが、保険給付対象の『被保険者期間』とはならない。
  3. 脱退手当金の計算基礎期間・・・被保険者期間に含めない⇔国保の合算対象期間(カラ期間にはなる)
  4. プラスアルファされる特例①(S61年4月1日まで3分の4倍。5年経過措置期間:3年4月1日までは5分の6倍)
    1. 旧法時代の船員・坑内員(旧第3種被保険者)の期間
  5. プラスアルファされる特例②(戦時 S19年1月1日~S20年8月31日)
    1. 坑内員であったもの・・・終戦末期:炭坑が爆撃対象となったことによる”ごめんなさい上乗せ”上記①の金額の(さらに)3分の4=16/9(約1.8倍)
  6. (おまけの)厚生年金加入特例・・・厚生年金じゃなかったけど通常の厚生年金として入れてあげる特例
    1. 旧令共済組合員の加入期間(S17年6月~S20年8月)・・・恩給とかの対象ではなく、陸軍等に付き添った民間人の共済組合期間の救済(プラスアルファはなし。「坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の・・・」などと紛らわしい書き方だが、結局は通常の被保険者期間の計算のこと)
    2. (占領下で実施された)沖縄の厚生年金保険の加入期間(S45年1月1日~S47年5月15日)

その他

  1. 脱退手当金の保険給付の決定権限は、社会保険事務署長等に委譲されている。(そのたの保険給付の決定は委譲されていない)