60歳代前半の老齢厚生年金

  1. 受給権と開始年齢
    生年月日受給権に関するもの開始年齢に関するもの報酬比例部分の金額定額部分配偶者特別加算備考
    生年月日生年月日

    被用者年金期間
    中高齢特例(厚生年金だけ)定額部分報酬比例部分坑内員・船員の特例報酬比例乗率(平成15年前加入分:賞与保険料適用前)報酬比例乗率(平成15年前加入分:賞与保険料適用後)被保険者期間の上限受給権者の生年月日による配偶者の特別加算
    納付期間+免除期間+合算対象期間の合計で以下の期間ならOK。国民年金の期間計算にあたっては、昭和36年当時、20歳を超えている人達。36年当時越えていた分だけ年数おまけ。加入期間から生年引いて20(T15年は昭和元年)で覚える。新法切り替え時に30歳以上の人は55歳まで働いたとしても、それ以後の加入期間で25年は無いことになる。合算対象期間があるような人は問題がないが、旧法時代は自営業者で未加入の様な人では支障が出てくる。55歳まで働いたらOKと使用とする方法。(合算対象期間のない狭い範囲の人対象)旧法は20年で受給資格OKだった。被用者年金の加入期間だけでみる。加入期間から生年引いて-6。共済以外を対象にした、新法切り替え時の特例のもうひとつ、女性、坑内員・船員は、受給資格期間が15年(支給開始年齢が55歳)だったことからさらに5年短縮させた。男性40歳(女性35歳)以後の被保険者期間OR35歳以後の第三種被保険者(船員・坑内員)・船員任意被保険者期間。男性が年齢要件厳しいのは、60歳定年を想定して。加入期間から生年引いて-6。期間条件20年ものには同様の条件がついてくる。(加給年金・中高齢寡婦加算)定額部分報酬比例部分定額部分・報酬比例部分共通。被保険者であっても特例対象報酬比例部分の掛け率。当初1000分の100だった乗率を徐々に減らしていくための率。新法適用者昭和元年から20年かけて減じようとするため、昭和21年4月以降生まれからは一律。平成15年までは総報酬制ではなかった。救護無い不幸平成15年の総報酬制開始後の分涙をやめて御用は一回旧法時代は55歳定年だったので35年が満額期間になってしまうことの調整。旧法時代の高い水準からの調整として、設けられている特別加算。旧法時代の水準が維持される昭和9年までは対象外で、水準が順次下がるにつれて高くなる。(給付水準を下げる意図がない加算)
    男性女性男性女性
    T15.4(S元.4)21年20年15年1000分の9.5〜7.23};1000分の7.308〜5.481420なし〜新法対象
    S2.422年
    S3.423年
    S4.424年432
    S5.4
    S6.4
    S7.4
    S8.4
    S9.444433,200
    S10.4
    S11.4
    S12.4
    S13.4
    S14.4
    S15.466,300
    S16.461歳~99,500厚年制定
    S17.4132,600
    S18.462歳~165,800
    S19.4456
    S20.463歳~468
    S21.461歳~56歳〜1000分の7.1251000分の5.481480
    S22.416年64歳~
    S23.417年62歳~59歳〜
    S24.418年65歳~
    S25.419年63歳~58歳〜
    S26.4
    S27.459歳〜
    S28.421年64歳~61歳~
    S29.422年60歳〜
    S30.423年65歳~62歳~
    S31.424年
    S32.463歳~
    S33.461歳~61歳〜
    S34.464歳~
    S35.462歳~62歳〜
    S36.465歳~国民年金法(拠出型)開始
    S37.463歳~63歳〜
    S38.4
    S39.464歳~64歳〜
    S40.4
    S41.465歳~
  2. 支給必要被保険者期間・・・1年(1ヶ月ではない:旧法引き継ぎ)
  3. 被保険者期間月数・・・権利を取得した月以後含まれず(←→障害年金は月後)
  4. 加給年金額・・・旧法時代の扶養者分の加算分の埋め合わせ。配偶者が65歳になり、基礎年金をもらうまで続けられる。
    1. 子供は18歳年度末、障害者20歳まで
    2. 非該当年収要件は850万(所得なら655.5万円)・・・将来にわたって得られない という条件。『前年度の年収が・・・』とか引っ掛けてくる。(金額暗記で安心しない)
    3. 配偶者・2人目までの子・・・224,700円
    4. 3人目以降の子・・・74,900円(上記の3分の1)
    5. 加給年金は対象15年4月1日以前生まれの場合には、65歳すぎても加算される。(新法の対象外で基礎年金もらえない人だから)
    6. 繰上支給しても加給年金は止まらず。65歳からとなる。(振替加算とのリレーでどちらも繰上支給による支給時期の前後が生じないからではないか?・・・振替加算は無くなっていくからいまいち納得がいかないかないが・・・
  5. 障害者特例・・・傷病等級1~3級+被保険者でない で固定部分を付加の請求ができる。
    1. 報酬比例部分の開始年齢は変わらず。
    2. 報酬比例部分を受けていないとだめ
    3. 固定部分に付加される加給年金・特別加算もついてくる。(報酬比例だけではだめ・・・加給年金は従来の配偶者分までもらえた固定部分について、配偶者が65歳になって基礎年金をもらうまでの補償的支給だから、固定部分がもらえなければ出さなくてもよいでしょと考える。)
  6. 長期加入者の特例・・・被保険者期間が44年以上の人。障害者特例と同じものだが、固定部分+αが、自動的に付加される。
  7. 定額部分・・・1628円×改定率×被保険者期間 But 1628円には、やはり21年前の調整(1,875~1.032)あり

*支給繰り上げ

  1. 昭和16.4前男子の全部繰上げ・・・全額支給停止(双方同時60歳開始者を指す)
  2. 昭和16.4~昭和24年.4男子の全部繰り上げ・・・定額部分支給停止(報酬比例部分先行者)
  3. 昭和16.4~昭和24年.4男子の一部繰上げ・・・定額部分総額固定の引き伸ばし+((60月 分の 繰上げ月)×65歳以降の老齢基礎年金)×減額率(一月あたり0.5%)

*雇用保険:基本手当との調整

  1. 雇用保険優先・・・働きたい気持ち優先
  2. 一日でももらったら年金支給停止
    1. 事後生産・・・(もらった基本手当日数÷30)端数切上 を支給停止月数から差し引く
  3. 平成10年4月2日以後に特別支給の老齢年金受給したものだけが調整される。その前は併給

*雇用保険:高年齢雇用継続給付との調整

  1. 高年齢継続給付の40%(15分の6)を支給停止しようとする意図のもの。平成10年4月以降に受給権取得した人対象
  2. 基本100分の6(高年齢継続給付の15%の40%)で、暫時低下する支給にあわせて変動する。
  3. 継続給付の支給限度額・・・339,235円(さざんがくにさんがご)を超える場合に、(報酬月額になぞらえて)実支給される継続給付額を予測した額の40%
    1. 実際には、標準報酬月額+(継続給付予測額_荒い) が339,235円を超える時には、339,235円-標準報酬月額(継続給付予測額_改)×40%(15分の6) を支給停止

*その他

  1. 旧陸軍共済組合等の組合員の合算で20年以上被保険者期間がある。+60歳以上+1年以上の被保険者期間・・・特例老齢年金(特別支給の老齢年金の例によって計算される。)
    1. 死亡により消滅

老齢厚生年金

  1. 障害基礎年金の子の加算支給時には、子の加給年金は支給停止
  2. 経過的加算・・・60歳前半の老齢厚生年金をもらっていた人が対象→定額部分の月数(18歳~の部分や36年前の部分が含まれる)と老齢基礎年金の金額との差額を支給
  3. 支給繰上げ・・・条文上は、36年4月2日以降生まれの男子が繰上できるとなっている。(あと14年対象者がいない規定)
    1. 報酬比例部分担当の老齢厚生年金の受給賢者で支給開始年齢が引き上げられている者も繰上の請求ができる。(結局ね)
  4. 支給繰り下げ
    1. 他の年金たる給付の受給権を得たときには申出があったとされる(国年と同様の規定。)が、老齢基礎年金(退職を理由とする年金)・障害基礎年金を除く
    2. 繰り下げ加算額の基礎額は、老齢年金の額から在職老齢年金の規定により計算した支給停止額を差し引いた額となる。

在職老齢年金

基本月額(年金額)総報酬月額相当額(月給+年間賞与÷12)減額分備考
低-①28万以下48万以下合計金額が28万円超えた分の半額
低-②28万以下48万超低-①に加えて、総報酬が48万円越えた部分
低-③28万超48万以下総報酬の半額年金でも十分な金額あるんだから、報酬の半額分は我慢せよ。
低-④28万超48万超48万の半額と48万超えた全額分
48万超48万超合算額が48万円を超えた部分の半額
  1. 全額支給停止になると・・加給年金もストップ BUT 経過的加算額は支給停止されない(基礎年金部分の補填だから)また、繰り下げ加算額についても支給停止されない(繰り下げメリットはく利下げの努力を無にするから)
  2. 65歳以降の在職老齢年金の精査の為に、70歳以降の被保険者であったものの収入調査がある。
  3. 65歳以後の在職老齢年金は、昭和12年4月1日以前に生まれた受給権者には適用されない。(昭和12年という生年月日は珍しい。平成16年改正時に64歳以上ということになり、改正後に65歳を迎える人を対象にしたためか?)