障害厚生年金

*総則

  1. 旧法時代に初診日があっても、新法時代に認定日があった場合には、新法の受給権
  2. 平成28年4月1日前にある傷病の場合には、初診日の前日の前々月まで1年間未納が無いことでよい
    1. 原則は、被保険者期間の3分の2以上
  3. 2級が基本の金額。平均報酬額×1000分の5.481×被保険者期間+配偶者加給年金
  4. 1級は1.25倍
  5. 3級は配偶者加給年金なし
  6. こどもの加給年金はなし(障害基礎年金の子の加算で加算するから)
  7. 被保険者期間は300月が保障される。
  8. 一階部分が無い人(3級の人、65歳以上で障害者等)は障害基礎年金部分の4分の3が保障される。(584,000円)
  9. 特別加算もなし!(若い人の補助だけど、障害年金は老いも若きもおなじ年金だから)
  10. 上下(障害基礎・障害厚生)必ず同じ障害等級にする。
    1. 厚生年金の2級の受給権者が国年加入中に併合で1級になった場合等には、厚生年金も1級になる
  11. 3級は、1、2級になったことのある3級なのか、1、2級になったことが無いのかで扱いが変わるので、注意!

*事後重症

  1. 65歳に達する前日までに請求
  2. 3級もOK

*基準障害

  1. 後発障害(基準障害)において被保険者であり、納付要件が必要。
  2. 65歳の前日までの間に他の障害(先発障害)とあわせて1、2級に該当(3級ではダメ
  3. 請求しなくても受給権は発生するが、請求した翌月からしか支給しない
    1. 65歳までに2級以上の障害になって居なくてはならないが、請求は65歳を超えてもよい。
  4. 先発で2級以上の障害厚生年金の受給権が持っている人は、その他障害になる。

*併合認定

  1. すでに2級以上+新たに2級以上 新たな認定される。(標準報酬額も計算しなおし)
  2. すでにもらっているほうが多い(標準報酬額が多かった場合など)場合には旧来をそのまま適用。
  3. 旧法とは選択受給(新法同士は、併合前は消滅)
  4. 36年前の受給権者(国年が無いときの受給権者)、過去分をそのまま額改定(例:1.25倍する等)・・・一階部分を改定するのは不適切だから
  5. 支給停止中に後発2級以上なら・・・先発が支給停止解除になったら併給!

*年金額の改定

  1. 3級(一回部分を持っていない)→2級以上は 65歳以上は NG

その他障害が生じた時の改定

  1. 後発時の認定要件が必要
  2. 65歳に達する前日までにおいて増進したこと

*まとめ

名称受給権のはじまりか?先発障害があるか?後発障害あるか?3級OKか?65歳以上OKか?備考
原則×65歳以上は、2級以上ならOK
事後重症××
基準障害××後発障害が基準障害。65歳を超えて請求してもOK。請求した翌月分からしかもらえない
併合認定××前後2級以上である必要がある。併合時には平均標準報酬額が改定される。(査定しなおし)
職権改定××3級→2級へ初めてなる場合には65歳以下でなくてはならない。平均標準報酬額の改定なし。
その他障害×××併合にならないような障害が後発発生した場合に、旧来のものについて額の改定をする。後発時に保険料納付要件必要。
  1. 65歳以上で3級以下の障害は発生してもなにも面倒見ない(併合も、額改定もしない)
  2. 後発障害によって額を改定するものについては、後発障害の保険料納付要件を問う。
  3. 障害はあっても、3級(もしくは2級)に該当するまでは一切受給権を発生させない。

*傷病手当金

  1. 初診日から5年を経過して症状固定(直っている)3級にも該当しない。(65歳失権予定者を含む)
    1. 認定日ではない!
  2. 同一の傷病で調整されるグループ・・・労災等、労働基準法災害補償等
  3. 支給されていたら調整されるグループ・・・年金たる給付(理由を問わず支給されていたら調整される)