設立等

  1. 設立人数要件
    厚生年金基金健康保険組合
    単独設立・グループ企業1000人700人
    共同設立5000人3000人
  2. 2分の1以上の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可で成立
    1. 従業員の3分の1以上で組織する労働組があるときは、その労働組合の合意必要・・・労使協定は2分の1以上の労働組合があるときは・・・で3分の1は珍しい
  3. 代議委員会・・・事業主側・・・選定委員(半数)、加入員側・・・互選委員(半数) 理事長は選定委員。(健保組合と共通)
    1. 理事長は選定委員から選挙
    2. 監事は選定委員・互選委員おのおの1名
    3. 任期3年を超えない範囲。
  4. 合併・解散・増減は健保に似たルール
    1. 合併・解散は理事定数の4分の3以上
    2. 減少はすべての事業主&被保険者の2分の1以上の同意
    3. 増加の場合にはすべての事業主&被保険者の2分の1以上の同意のの他!3分の1以上で組織する労働組合がある場合にはその同意が必要

資格取得・喪失

  1. 高齢任意被保険者・・・事業主の同意があって任意被保険者となっている場合には、加入員となる。
  2. 同月得喪は、被保険者でなかったものとみなされる。(月末資格者だけが加入員となる)・・・通常の被保険者の得喪と逆!!

保険給付

  1. 法定業務・・・老齢に関する年金給付。脱退一時金。
  2. 任意業務・・・障害・死亡に関する年金・一時金の給付
    1. 終身または5年以上、毎年一回以上の給付でなければならない。(確定給付にも同規定あり)
  3. 独自給付分の裁定は基金が行う。
  4. 本体の老齢厚生年金にあわせて支給をしなくてはならない。(特例支給の場合には、65歳前から支給)
  5. 金額は、標準報酬額と加入期間を基にして決定しなくてはならない。
    1. この規定は法132条第1項なので、このまま問われたら正解としなくてはならないが、基金令では 基準標準給与額(標準表集の様なもの)を3つの方法で定めてよいことになっており、たとえ給付開始の前月の報酬標準給与にしてよい とか 一定期間の平均標準給与の額でよい となっている。
  6. 代行部分の3.23倍を超えるように努めるものとする。
  7. 代行部分は、再評価されない額となる。代行部分を含めた老齢厚生年金の再評価額は国が担当する。・・・なぜだろう?物価上昇分までは責任負わせられないから?うーん・・・
  8. 基準標準給与額に加入月数をかける方法等で計算してよい(規約)
    1. 基準標準給与額は、一般的な平均標準給与の額を用いる方法の他、退職前1年間などの決め方もOK
  9. 在職老齢年金は、代行部分以外からはじめる
  10. 離婚時改定は、代行部分だけ。改定が行われたら、代行部分を政府へ返還する。
  11. 支払月
    年6回年3回年2回年1回
    27万以上×××
    15万以上27万未満××
    6万以上15万未満×
    6万未満
    1. 少なくとも一回4~5万あるなら分割してよという感じ。