総則

  1. 市町村が処理する事務・・・『受理』『審査』に関するもの
    1. 資格の取得および喪失
    2. 種別の変更
    3. 氏名および住所の変更
    4. 法定受託義務という(以前は機管委任事務:国の部下という位置づけだった)
  2. 局長止まり事務
    1. 老齢福祉年金にかかわる受給権者の届出に関する権限
    2. 老齢福祉年金を受ける権利の裁定に関する権限
    3. 国民年金事務組合の認可およびその取消
  3. 事務の一部の委任
    1. 共済組合各連合会などのまとめる団体に委任している
    2. 国家公務員共済組合連合会
    3. 全国市町村職員共済組合連合会
    4. 地方公務員共済組合連合会
    5. 日本私立学校振興・共済事業団

被保険者

  1. 第一号被保険者・・・20歳以上60歳未満+被用者年金の老齢給付の受給権が無い事
  2. 第三号被保険者・・・20歳以上60歳未満+老齢給付の受給権要件はなし・・・受給権持っていても60歳までは被保険者
  3. 第二号被保険者・・・年齢要件無し!!(保険料の計算基礎となる期間は20歳から
  4. 任意加入被保険者
    1. 被用者年金の老齢給付を持っていている第一号該当者・・・25年以上あって厚生年金の受給権がある様なケースで、40年まで期間を稼ぐような場合。
    2. 前納していている間に被用者年金の老齢給付該当者になったとき(たとえば25年以上になったとき)は任意加入の申し出をしたものとされる。
    3. 海外居住者・・・国内に親族等の協力者が必要
  5. 喪失は原則翌日
    1. その日となる例外・・・年齢到達
    2. 資格取得・・・第一号の被用者年金資格取得、任意加入の480月到達
    3. 意味が不明なのが、特例任意加入者の『老齢または退職を支給事由とする年金たる受給権を取得した時』が翌日喪失であること!!
  6. 第3号被保険者期間に係る特例
    1. 平成17年4月1日前の期間・・・事由を問わず参入可能
    2. 平成17年4月1日以後・・・やむを得ない事由が認められるときは参入できる。